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民商・全商連共済会は９月２６日（水）、自主共済を守るための「保険業法見直し」を求める国会議員要請行動を行いました。昨年５月から５回目の行動で、この１年間に中部民商が国会に提出した請願署名は１万筆を超えました。中部民商共済会からは尾谷幸子理事長と富堂専務理事が参加。会員の皆さんから寄せられた署名を持参しました。国会要請には全国から７０人が参加。北海道からは５人が参加しました。北海道は打ち合わせの後２組に分かれて道内選出の衆参国会議員２７人を訪問し要請しました。それぞれ要望書を渡しながら「非営利の自主共済を適用除外に」「経過措置期限（来年３月）の延長を」と訴えました。どの議員も中小業者・国民の声を意識しており、全体的に好意的な対応が目立ちました。まとめ報告集会では、日本共産党の大門みきし参院議員が「山本前金融担当大臣が『あらたな適用除外の基準を研究したい』と答弁したことは大きく、民商・全商連の奮闘です。民主党も法案を提出しました。気を緩めず運動を進めましょう」と情勢報告しました。全国から集められた約６万筆の署名を提出しました。