平成１８年度の国民健康保険（国保）料の納付書を見て「昨年と所得が変わっていないのに、なぜこんなにも上がっているの？」「こんな金額払えない」との問い合わせが連日来ています。
札幌市は今年度から従来の「住民税方式」から「ただし書き（所得）方式」に変更しました。この変更により、今までは国保料に反映されていた各種控除が基礎控除以外反映されなくなり、低所得層や多人数世帯ほど負担が大きくなっています。
中部民商では、札幌の３民商と一緒に札幌市と交渉したり、各区役所に行って納付相談などに取り組んでいます。
「売上が下がって所得も下がったのに、国保料が上がってきた。どうして？」といった声も多数寄せられています。
札幌市は政令指定都市から見ても国保料が高い自治体です。札幌市の国保料の決め方は「１年間の医療費総額を算定し、国からの補助金・市の一般会計からの繰り入れを差し引き、その残りが市民の負担分」としています。
札幌市は北海道の中でも病院が多く、さらに様々な地域から治療を受けようと人が集まっています。そのため医療費が多くなり、札幌市の国保加入世帯に負担がかかってしまっています。
札幌市をはじめ、どの自治体でも国保料（税）の滞納が増えています。これに対して札幌市は正規の保険証を渡さずに、「短期保険証①」を発行しています。
さらに滞納が多い世帯には保険証を取り上げ「資格証明書②」を発行するなどの罰則を強めています。
国保料を滞納している人は「生活や営業が苦しく、払いたくても払えない」状態の人ばかりです。保険証を取り上げられると病院の窓口では医療費全額を払わなければなりません。保険料を払えない人が医療費を払えるでしょうか。そのため病院にもかかれず、やっと保険証を手にして病院に行った時にはすでに手遅れだった事例が後を絶ちません。
まさに「金の切れ目が命の切れ目」「命の沙汰もカネ次第」です。
民商では、いのちと健康・暮らしを守る立場から、「保険証の取り上げを許さず、誰もが払える保険料に」と運動を進め、「分割納付③」や「減免の申請④」に取り組んでいます。