参加者からは｢納付相談に際して注意事項という文書を渡しているが、内容は『分割納付をしても短期証や資格書になる』など脅しともとれることが書かれている。札幌市としてこのような文書を出すこと自体どうなのか」と迫りました。市側は「この文書は、納付相談の約束を理解してもらうもので、区によっては文書を出していないところもある」と回答。それに対して参加者からも「そもそもこのような文書を出すこと自体が問題ではないか。さらにこの文書は発行責任者が書かれておらず、どの法律に基づいているのかも書いていない。そんな文書を公文書として各区役所が出していいのか」と再度市側の回答を求めました。
　市は「区毎に内容が違うことについては検討するが、文書を出す事については問題がない」と回答。参加者からは「このような文書を出す方が問題であり、受け取る側の気持ちに立った内容なのか。納付相談をしても制裁する内容は大問題だ。もっと真剣に考えるべきではないか」と文書の撤回と改善を強く訴えました。
　さらに「私たちの周りには多くの会員がいて、国保に加入しています。札幌市の国保加入者全員の命を握っているという自覚を持って進めてほしい」と要望しました。
　合わせて「納付相談についても実情をよく聞いた上で支払い方法等について進めてほしい」の要望には市も「引き続き誠心誠意努めていくよう、各区役所に周知徹底していく」ことを約束しました。

市を代表して堂前国保年金課課長は「国保会計は累積赤字が拡大しており、一○七億円にものぼっている。広くバランスよく負担を分かち合っていくことを考慮して従来の『住民税額』から『旧ただし書き方式』に変更した。負担が大きくなった世帯に関しては、区役所での相談を通じて、個々の実情にあわせ、真摯に対応していきたい。資格証明書も法令で定める特別の事情により、納付が困難と認められる場合は、資格書を発行しないなどの必要な措置を講じている」と回答しました。
　民商側は「年間１８０万円の給与収入で国保・年金合わせて５０万円を越える保険料が払えると考えているのか」と質問。さらに「支払いが困難だと考えている上で『区役所で相談を』と言うのはそもそもおかしいのではないか。その前にすべての世帯が払える保険料にするべきではないか」と提案。「自営業者にとって国保証は命綱です。札幌市や各区役所は心の通った相談を進めていってほしい」などの要望を強く訴えました。

民商側は「市などからの文書が来たら『怖い』というイメージを持ってしまい行けない人が多い。二割減額などの申請や手続きもあまり経費を使わずに出来るようにしてほしい」と要請しました。
　中田佳孝札幌西民商事務局長も｢民商共済会で毎年健康診断に取り組んでいるが、中小業者の健康破壊が進んでいる。初診から死亡までの時間が短くなっている。市民の命を札幌市としても守ってほしい」と訴えました。
　平田康人札幌東部民商事務局長は「ある区役所では国保料が急に高くなったと一日に６００件の問い合わせがあった。区役所の窓口が本人の立場に立った誠意ある対応を望みたい」などの要望が出されました。

民商側は「今回の税制改革を市はどのように見ているのか。全体的に支払いが増える中で、市独自の減額制度を作るなど、市民の立場にたった市政を進めていく必要があるのではないか」と要望。千田喜美男札幌西民商会長（北商連副会長）も「各区役所の窓口では『いくら払わないと保険証は発行しない』という話になっている。納付相談に来た人に対して支払いの猶予などを徹底してほしい」と強く訴えました。新井和子札幌中部民商会長（北商連常任理事）も「中小業者が病気や怪我・出産などで仕事を休むことは収入がなくなります。傷病手当・出産手当は私たちにとってまさに命綱です。もっと血のかよった温かい内容にしていってほしい」と女性を代表しての要望が出されました。札幌市側の堂前課長は「皆さんから出された意見に対してこの場で即答することはできないが、そういった要望は受けておきます。関係機関にはその旨を伝えておきます」と答えるにとどまりました。傷病手当・出産手当に関して「基金のような形で創ることはできないのか」という要望に市側も「いろんな提案を聞きながら市民に喜んでもらえる制度にしていきたい。良いアイデアがあればどんどん出してほしい」と回答しました。