金利の上限は２９．２パーセントと定められています。これを超えると犯罪という形で罰則が課されます。５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金をとられることになります。出資法は刑事上の問題を規律しているのです。

利息制限法とは、消費貸借上の利息の契約最高限を決めたもので、以下の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とするとなっています。

☆元本が１０万円未満・・・・・・・・・・年２０％
☆元本が１０万円以上１００万円未満・・・年１８％
☆元本が１００万円以上・・・・・・・・・年１５％

現在利息に関する法律は２種類あり、サラ金会社は出資法の金利で貸し付けています。
民商をはじめとする各種団体は「利息制限法に金利を計算し直し、過払い分を元金に充当」させています。
現実問題として、このようなグレーゾーンは一刻も早くなくすべきです。
民商はサラ金・ヤミ金問題でたたかっている弁護士と協力しながら、解決を進めています。