厳しい不況に加えて、銀行・金融機関は「貸し渋り・貸しはがし」をする中で、事業（運転）資金に困った自営業者や、失業・給与のカットなどで困ったサラリーマンが、サラ金や商工ローンなどの高金利に手を出さざるを得ない事態が広がっています。
銀行の中には、政府から公的資金を受けながら中小業者には貸さずにサラ金・商工ローンなどに融資し、儲けを増やしているところも出ています。
サラ金・商工ローンの問題は借りた本人の問題ではなく、社会的問題です。

サラ金・商工ローンで最大の問題は、「利息制限法」という法律を上回る金利（出資法）で貸し出すのが常態化していることです。
民商では弁護士とも相談しながら、借入期間や返済金額などを聞きながら、サラ金・商工ローン会社と交渉して「利息制限法の金利に計算しなおし、利息扱いの返済金を元金に当てさせ」ています。その上で返済額がいくらか、過払いの場合は返還せよと求めています。

最近「ヤミ金融」なるものが存在し、刑事罰の対象となる出資法の上限金利を大きく超えた年利数百・千％の暴利で貸し出しています。
しかも返済が遅れると借り手ばかりでなく、関係ない家族・勤務先、さらには近所などに「払わんとヤクザを使って取り立てに行く」「返せなければ臓器を売れ」と脅す。
これでは、最初から最後まで犯罪そのものではないでしょうか。
民商では、被害者同士励ましあって、顧問弁護士とも相談しながら、警察に申し入れるとともに、こうした犯罪行為を許さない世論づくりを進めています。