年に一度の確定申告、頭の痛い時期です。
民商では、確定申告が近くなると、各支部毎に班会が開かれ、「税金の計算の仕方」「この控除はどうなるの？」「減価償却って？」などをお互いに教えあって、自分で申告書を記入しています。
税務署は２〜３年前から「自分で書いて出しましょう（自書申告）」といって納税者に書かせるようにしていますが、「税務署に行ったが不親切」「きちんと教えてくれない」との不満で民商に入会してくる方も増えています。
民商では、自分たちで書き上げた申告書を持って毎年３月13日に「重税反対全国統一行動」に取り組み、みんなで税務署に行って集団申告しています。記帳は何も特別なことではありません。
民商では「記帳ノート」を作成して、記帳学習会などを開いています。「見開きで書けて便利」「借入の時もバッチリ」と好評です。
青色（個人）・法人の決算も相談を受け付けています。気軽にご相談下さい。

「税務署」と聞くと思わず「こわい」とお考えになりませんか？税務署は「任意調査」と言いながらある日突然やってきて「過去の帳簿・領収証を見せろ」と言ってきます。
納税者は国の主権者、税務署の任意調査の一方的な言い分に従う必要はありません。
（もちろん「突然来れられて困る！」と拒否しても構いません）民商では、仲間と一緒に納税者の権利を学び、納得のいく調査になるよう仲間が立ち会います。
過去に札幌西税務署で「修正申告偽造事件」（税務署が納税者の申告書を勝手に作成し、追加税を請求した）が起きました。みんなで力を合わせて不当・不法な調査をやめさせましょう。

年間売上が１０００万円超で納めなければならなくなる消費税。
申告も帳簿の整備も資料の保存も実務が大変、とお悩みのあなた。
民商では、パソコンや簿記・記帳の学習会、消費税の勉強会で互いに学び合い、一緒に悩みを解決します。

「不況で儲かっていないのに、どうして税金が高いの？」という声が増えています。それは最低生活費にも満たない控除の低さです。
現在の税法の一人あたりの控除額は３８万円です。１年間の利益が３８万円を超えたら１０％の所得税が発生します。さらに住民税や国民健康保険料などが所得を基礎にかかってきます。
一方で政府は大企業・大金持ちには減税を進めるなど『庶民大増税・金持ち優遇』を進めています。
民商では「生活費に税金をかけるべきではない」と自治体交渉や署名運動などに取り組んでいます。
最近の税務署は税金の滞納に対して「売掛金や財産の差し押さえ」や「払えなければ廃業・倒産しろ」と厳しい徴税攻勢を進めています。税金苦で自殺する中小業者も後を絶ちません。多くの人は「払いたくても払えない」人ばかりです。
税金で人生や商売を潰されるわけにはいきません。民商では一緒に税務署に行って納付相談や憲法・法律などを使って納税者の権利を守る活動を進めています。