�@営業と生活を守るのは当然の権利

�A書類は捨てず、あきらめない

　日本国憲法では「生活費に税金をかけては成らない」「能力に応じて公平に負担する」を原則にしています。滞納はこの原則に外れた税制に責任があります

　滞納を「恥ずかしい」と放置すると差し押さえなどが進行します。税務署からの督促状などは放置せず、また、決してあきらめず、民商で仲間に相談しましょう。

�B営業と生活の見直しを

�C積極的に「納税の猶予」の申請を

　営業と生活の状況を数字でつかみ、対策を話し合いましょう。毎月ムリのない支払にするなどの交渉の力になります。

「納税の猶予」（国税通則法46条）をみとめさせれば差し押さえもできません。差し押さえの解除も申請出来ます。１年以内の分割納付も可能です。

�D担保に先日付小切手は絶対切らない。

�E差し押さえには「等価の猶予」や「差し押さえの猶予」を

　国税庁は、先日付小切手を「強制的に振り出させない」（2005年5月17日　衆議院財政金融委員会）としています。キッパリ断りましょう

　事業の継続、生活の維持を困難にする恐れがある財産の差し押さえは、猶予又は解除できます。（「等価の猶予」国税徴収法151条）

�F高すぎる延滞税は免除が当然

�G差し押さえに関する滞納者の保護規定の主張を

　延滞税の免除も主張しましょう。「納税の猶予」が認められると、延滞税は4.1％以下になり全額免除も可能です。（国税通則法63条、租税特別措置法44条）　

「徴税に必要な財産以外の差押え」や「無益な差押え」は禁止（国税徴収法48条）されています。差押財産の選択は「生計や事業に与える影響が少ないことを考慮」（国税徴収法基本通達47-17）しなければなりません。

�Hどうしても払えないときは「滞納処分の執行停止」を

�I生存権的財産は憲法に基づき保障される

「滞納処分の執行停止」（国税徴収法153条）を認めさせましょう。3年継続すると納税義務は消滅します（国税徴収法153条4項）。明らかに徴収不能な場合、納税義務を消滅できあます（徴収法153条5項）。

　憲法25条は生存権を保障します。生存権的財産の家や土地の差押えは、憲法29条の財産権の侵害です。売掛金や拝命保険の差押えはやめさせましょう。